福岡県議会 2018-01-09 平成30年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2018-01-09
こういった事業については以上のような状況でございますけれども、商工部関連の国の予算につきましては、いずれも全国枠で措置されております。今後、国への働きかけなどを通じまして、必要な予算の確保に努めるとともに、県内企業が直接活用できるような事業につきましては、その事業の周知に努め、活用をしっかり働きかけてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
こういった事業については以上のような状況でございますけれども、商工部関連の国の予算につきましては、いずれも全国枠で措置されております。今後、国への働きかけなどを通じまして、必要な予算の確保に努めるとともに、県内企業が直接活用できるような事業につきましては、その事業の周知に努め、活用をしっかり働きかけてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
説明は以上でございますけれども、商工部関連の国の予算につきましては、いずれも全国枠で措置をされております。今後、国への働きかけなどを通じまして必要な予算の確保に努めますとともに、県内企業が直接活用できるものにつきましては、事業の周知に努め、その活用をしっかり働きかけてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
商工部関連の政府予算のうち主な項目について説明をさせていただきます。まず、中小企業対策の関係でございます。一番上の中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業でございます。これは、革新的なものづくりやサービスの提供等にチャレンジする中小企業、小規模事業者に対しまして、試作品開発、店舗借入費、設備費等を支援するものでございます。
41 ◯馬場商工政策課長 では、商工部関連について御説明いたします。四ページをお願いいたします。 まず中小企業対策でございます。この資料にはございませんけれども、経済産業省の中小企業対策関連予算、これは全体で対前年比一・一％の伸びということで一定配慮されたものとなっております。
一ページに商工部関連ということで、経済産業省と文部科学省の関連の予算を掲げさせていただいております。まず、経済産業省の予算でございますけれども、特徴といたしましては、非常に厳しい経済雇用情勢を踏まえまして、景気回復の動きを確かなものとしていくための中小企業対策、あるいは低炭素社会の実現等に重点が置かれた予算の中身となっております。
新社会推進部、商工部関連で、順次、執行部の説明を求めます。最初に、唐川県民文化スポーツ課長、説明を求めます。よろしくお願いします。
まず商工部関連分を私の方から説明をさせていただきます。
8 ◯馬場商工政策課長 それでは、平成二十年度政府予算のうち、商工部関連のものにつきまして御説明をさせていただきます。 商工部の委員会資料二ページをお願いいたします。商工部関連の予算としましては、経済産業省、それと文部科学省の関連のものがございます。
◎白井千尋 産業政策チームリーダー 「平成18年度組織改正（商工部関連）について」を資料１により、「最近の経済情勢について」を資料２により、「平成18年度商工施策の概要について」を資料３により、「観光ブランド日本一“信州”構築事業について」を資料４により説明した。
2 ◯松永商工政策課長 それでは、先月、閣議決定をされました国の十八年度予算のうち、商工部関連の概要について御報告を申し上げます。 「所管事務調査」、商工部分をお願いいたします。一ページ目でございます。全体の表をおつけしております。経済産業省関連の予算でございます。数字が縦に並んでおりますが、二番目の数字が平成十八年度予算案の額でございます。
商工部関連の新規事業に関連してでございますけれども、まず、１点目でございますけれども、信州ものづくり産業投資応援条例の関係でございます。 長野県経済の発展と雇用の確保を図るため、長野県の基幹産業でございます製造業などの企業が県内で工場などを新増設する場合に支援を行うこととしまして、この目的を明確にするために信州ものづくり産業投資応援条例案を本議会に提出させていただきました。
これは、平成十五年十二月二十四日に閣議決定されました国の十六年度予算について、その概要と商工部関連の主要な予算について報告するものでございます。 まず、一ページをお開きいただきたいと思います。
今回の商工部関連の予算案には、緊急地域雇用創出交付金事業で二〇〇二年度、県、市町村合わせて二十四億円の事業を行い、県と市町村で二千六百五十五名の雇用創出を図る事業、継続雇用促進のため、県単独で助成金を充てる予算案も提案されています。 県独自の雇用対策については一定の評価もしますが、県内の雇用状況は、二〇〇一年十二月までの雇用保険の受給者が二万四千三百九十人と過去最悪の規模となる可能性があります。
恐れ入ります、お手元の商工生活労働委員会資料商工部関連をお願いいたします。 一ページをお願いいたします。昨今の厳しい経済状況におきまして年度末対策の中小企業者の資金対策でございます。それからまた、新たに売掛債権を担保といたします保証制度がさきの臨時国会で創設さましたので、その概要について御説明申し上げます。そしてまた、この売掛債権については速やかな実行について保証協会を指導しております。
こうした中で、平成11年度の当初予算では、全体が前年度に比べて 1.5％の伸びとなる中で、商工部関連予算につきましては、その10倍の前年度比16％の大きな伸びを確保するなど、その充実強化を図ってきたところでございまして、今後とも京都経済の活力の源であります中小企業の振興に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
まず、議案第一号の平成十年度一般会計補正予算の件についてでありますが、商工部関連のうち、まず信用組合経営安定化基金（仮称）に対する三百億円の支援に関しては、今回の信用組合再編のためには必要な措置であり、それ自体は我が党としてもやむを得ないものであると考えております。
さらに、中小企業の倒産や商店街の衰退など、極めて深刻な雇用情勢のもとで、制度融資以外の労働商工部関連予算が、前年度比で軒並み減額されており、同意できない」との討論がなされました。 また、賛成の立場から、「彩の国雇用確保産業振興プラン策定事業費が盛り込まれていることは、労働部と商工部の統合のもと、雇用の確保、創出を踏まえた産業ビジョンづくりに取り組む現われで、評価できる。
今議会に提出されている労働商工部関連の補正予算の中で、川越新富町商店街が行うショッピングモール化への助成経費が一億二千五百四十二万八千円が計上されております。
また、飛島の土地は、飛島村が猛反対しているが、その土地は、商工部関連ではコンテナ基地として企業が狙っており、それはそれで合理性がある。いずれにしても、かつては県の地方計画に盛り込んだことでもあるので、早く解決できるよう検討して推進していってほしい。是非とも検討をお願いしたい。 次に、報告書119ページの水産業振興費に関連して伺う。